【公明新聞掲載記事】
斉藤鉄夫党政務調査会長に聞く
「同一労働・同一待遇」実現めざす
働きやすい環境にこそ日本の未来が
安心して働き方を選べる時代に――。バブル崩壊後の若年層、女性を中心にした非正規雇用の増加は、収入などの格差を生み出す要因ともなった。正規と非正規をめぐる動きを紹介するとともに、雇用格差の是正に今後、どう取り組むのかを斉藤鉄夫・党政務調査会長（衆院議員）に聞いた。
バブル経済崩壊以降、わが国の雇用形態は大きく変化した。多様な働き方ができる社会になった半面、国際競争力維持のために雇用規制を緩和した結果、正規雇用と一時的な雇用の間で、賃金、待遇などの格差が広がった。こうした負の側面を是正していくことが政治の役割だと考えている。
そのためには、「同一労働・同一待遇」という大原則を、労働法制の中にしっかり盛り込まなくてはならない。日本ではなかなか定着しないが欧米ではかなり普及しており、日本だけできないということはありえない。労働慣行のしがらみを一つ一つ解きほどいていけば、給与だけでなく休暇や年金、保険などでも同じような待遇を実現していくことは可能だろう。
公明党は、こうした格差是正に向けて、昨年（２００７年）に限っても、最低賃金の引き上げや短時間労働者の年金・医療保険加入の拡大、さまざまな窓口を通じてのフリーターやニートなど若者の就職支援の拡大、短時間正社員制度導入や正規雇用化に対する支援策などを推進。正社員との同一待遇、同じ社会保障実現に向けて先頭に立ってきたと自負している。
企業でもここ数年、新規採用の拡大、派遣労働者やパートの正規雇用化などの動きが顕著だが、今後の課題は、７割の人が働く中小企業において、働き方が変わったと実感していただけるような施策を推進していくことにある。
これまでは、企業の成長のパイの一部で雇用環境、つまり賃金などを改善してきたが、この発想ではいつまでたっても雇用環境の整備は後回しにされてしまう。若者が結婚して家庭が持てる待遇で働ける、女性もライフステージに合わせて働き続けることができる、そして意欲があれば老後も働ける――こうした社会をつくっていかなければ、少子化、高齢化が進む日本では社会自体が成り立っていかないということが、今や明らかになっている。自らの従業員がある程度の待遇を得て潤いのある家庭生活を送ることで、経済も活性化し、その会社も潤う――こうした好循環にしていかなくてはならない。
政治の役割は、そのための環境づくりにある。まずは長時間労働の是正や正規雇用拡大を進め、さらにかねてから公明党が推進している「仕事と生活の調和推進基本法」を制定し、誰もが将来への希望を持って働くことができる社会の実現に努力していきたい。 （談）
