公明党の山口那津男代表は２１日、都内でウクライナ非常事態省チェルノブイリ立入禁止区域管理庁のヴォロディミール・ホローシャ長官らと会い、東京電力福島第1原発事故の今後の対応について意見を交わした。
井上義久幹事長、斉藤鉄夫幹事長代行、遠藤乙彦国際委員長（衆院議員）が同席した。
席上、山口代表は、日本とウクライナが来月にも原発事故対処に関する協定を結ぶことになったことを踏まえて「事故の相違点や共通点を共有し、協力の実を上げることが重要」と強調。事故の教訓を生かしていくことは「世界的にも有益な貢献ができると考えている」と語った。
ホローシャ長官は「チェルノブイリ事故処理の過程でウクライナで起きた失敗を繰り返さないでほしい。お互い有益になることを望んでいる」と述べた。
懇談では、放射線についての正しい情報を丁寧に説明する必要性や、原子力分野の研究者や技術者の派遣などで意見交換した。
【公明新聞より転載】
