公明党の山口那津男代表と日本公認会計士懇話会（会長＝魚住裕一郎参院議員）は５日、参院議員会館で日本公認会計士協会の代表者と会い、来年度税制改正で要望を受けた。
この中で協会側は、会計基準の統一化に向けた対応として、税務上の原則見直しで企業が課税時の恩恵をより受けられるよう要請。
また、法人が所有する株式に対する受取配当に法人税が課税される点に言及。すでに法人税が課税されている企業の利益配当にも課税することで「二重課税が生じている」と問題点を指摘した。
山口代表らは「党内で協議し、期待に応えていきたい」などと応じた。
【公明新聞より転載】
