【公明新聞掲載記事より】
ドクターヘリを導入
運営費援助し全国配備促進
安全・安心の救急医療体制確保の一環として、ドクターヘリ導入促進事業の拡充予算が盛り込まれています。
現在、ドクターヘリは、１１道県１２カ所に配備されています。また、東京都が運用する東京消防庁のヘリを活用した「東京型ドクターヘリ」など、消防防災ヘリなどが救急患者の搬送に携わっている事例もあります。しかし、財源の確保が難しいこともあって、配備する自治体の増加率は加速していません。そこで、未配備の地域が導入する際の運営費を含め、１３億６０００万円を確保。ドクターヘリの全国配備を推進していきます。
ドクターヘリの全国配備は、公明党が推進し、昨年（２００７年）成立した特別措置法により、大きく前進しました。この特措法によって国が定めた「医療法の基本方針」に基づいて、都道府県が現在、ヘリ導入を含む医療計画の策定を進めています。
がん対策の拡充
放射線療法、緩和ケアを推進
がん対策については、前年度に比べて２４億円増え、２３６億円が計上されました。公明党の尽力で成立した「がん対策基本法」を受け、（１）放射線療法、化学療法の推進と専門医の育成（２）専門的な緩和ケアの推進（３）乳がんの精密検査用マンモコイルの緊急整備――などの推進に利用されます。
がん治療の柱の一つである放射線治療については、欧米に比べ専用機器や専門医不足が指摘されているため、がん診療連携拠点病院に先進的な放射線治療機器を緊急配備するとともに、研修会を実施し専門的な知識と技能を持つ医師や診療放射線技師を育成します。
また、がん診療にかかわる医師に対し、患者の苦痛を軽減する緩和ケアの技術研修を行うとともに、在宅緩和ケアを希望する患者に対して総合的な支援を行います。
出産体制の充実
産科機関の支援事業を創設
安心して子どもを出産し、育てられる社会をつくるため、産科・小児科をはじめとする周産期医療体制の充実を推進します。
具体的には、分娩できる医療機関が減少しているため、産科医療機関への財政支援事業を創設します。
また、産科のある病院や診療所で「院内助産所」の設置を促進するため、１．６億円を計上。助産師による出産や新生児へのケアなどを進めます。
また、小児救急拠点病院の休日や夜間における診療体制の確保をはじめ、産科・小児科、医師不足地域の病院で行う宿日直研修への支援を実施し、小児救急医療体制を充実させます。
障害者の自立支援
特別対策の恒久化で負担軽減
福祉サービスを利用する障害者の負担軽減や事業者支援策として１３０億円の予算を確保しています。公明党が内容を報告したところ、障害者団体から喜びの声が数多く寄せられました。
２００８年度までとなっていた低所得者を中心とするサービス利用料の軽減措置（特別対策）を恒久化したほか、障害児を抱える世帯の負担軽減の対象を年収約８９０万円（現行約６００万円）に拡充。さらに、利用者負担の上限を算定する際の所得段階区分を、従来の「世帯」から「個人単位」に見直したほか、障害者の非課税世帯が支払う居住・通所サービスの負担上限額を３７５０円から１５００円に下げました。
年金記録問題対策
すべての人に「特別便」送付
年金記録の管理に対する国民の不信感を払拭するため、公的年金の加入者と受給者すべてに加入履歴をお知らせすると同時に、コンピューターの記録と台帳との計画的突き合わせなどの対策を着実に進めるため、計２９８億円を計上しました。
具体的には、すべての人を対象に、加入履歴の確認を求める「ねんきん特別便」を郵送し、特別便を受け取った人からの問い合わせに応じる「特別便専用ダイヤル」も整備します。
また、コンピューター上の記録に間違いがないか、台帳などとの突き合わせ作業を推進。今年から半年ごとに、作業の進ちょく状況も報告されることになっています。
下請け支援
総合的な相談窓口を全国配置
来年度の新規事業として中小企業者の“駆け込み寺”の機能を持つ「下請適正取引推進センター（仮称）」の整備に、４億６０００万円が盛り込まれました。
中小企業は原油高騰分などのコストを価格に転嫁しにくいため、親会社と不利な取引を余儀なくされがちです。同センターは、下請け取引に関係する相談の対応や裁判外紛争の解決などの相談窓口を一本化し、全国各地に設置されます。中小企業の負担軽減をめざし、公明党が実現を強く推進してきました。
また、国は大企業や業界団体に対し、下請け企業との取引や建設労務費などの適正化を徹底するよう通達を出しました。
税収格差の是正
財政力に配慮し重点配分へ
大企業が多い東京都や愛知県などの大都市と地方との税収格差を是正するため、２００８年度税制改正で企業が地方自治体に納める法人事業税の一部を切り離し、地方に手厚く配分する仕組みを暫定的に導入しました。
具体的には、０８年１０月以降に開始する企業年度から、法人事業税の約半分の２.６兆円を分離。地方法人特別税（国税）を新たに創設します。これを０９年４月から人口と従業者数を基準として都道府県に地方特別譲与税として配分します。
同譲与税を財源として、財政力の弱い自治体などに重点配分する地方交付税の特別枠「地方再生対策費」（４０００億円）が設けられます。
０８年度予算案に地域経済の中核企業や第３セクターの再建を後押しする「地域力再生機構」創設への経費１００億円が計上されました。
同機構は、巨額の負債を抱え経営が圧迫されている中核企業や第３セクターに対し、地域の金融機関や地方公共団体の協力を得て再生支援を行います。機構の存続期間は５年以内で、支援企業の選定には中立性を保つため、第三者委員会も設置されます。
内閣府がまとめた地域力再生機構に関する法案には、機構設立から原則２年以内に支援先を決め、銀行から債権を買い取ることのほか、再建に向けた経営者派遣などが盛り込まれました。
広がる“福祉灯油”
自治体の購入費補助など支援
国際的な原油価格の高騰でガソリンや灯油の高値傾向が続いています。こうした中、低所得世帯などを対象に自治体が灯油の購入費を補助する“福祉灯油”事業を実施する自治体に対して、国は２００７年度の特別交付税で２分の１を財政支援することを決めました。
自治体により内容はさまざまですが、概ね高齢者や障害者、母子・父子世帯や住民税非課税世帯などに対して、１世帯当たり約５０００円〜１万円程度の助成が、現金や灯油の現物支給、灯油券配布などで実現しています。原油高対策への公明党が積極的な取り組みで、各地に暖かな団らんが広がりました。
高速料金引き下げ
各種割引制度を大幅に拡充
高速道路の料金が引き下げられます。
昨年１２月７日の道路特定財源に関する政府・与党合意に、地域活性化や物流効率化、都市部の深刻な渋滞解消などの観点から、既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化の一環として「高速道路料金の引き下げ」が盛り込まれました。
これに基づき、０８年度予算案に１５１７億円（スマートインターチェンジ設置予算も含む）が計上されました。夜間割引を含めた時間帯料金割引や環状道路利用割引などの各種割引制度が大幅に拡充されます。
公明党は、高速道路料金の引き下げへの道路財源の活用を一貫して主張してきました。
農政３対策見直し
意欲的な小規模農家も対象に
政府は０７年度補正予算と０８年度予算案で、米政策と品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策の農政改革３対策について見直しを行います。見直し対策額として両予算を合わせて１１１１億円が計上されています。
特に品目横断的経営安定対策は名称を変更し、市町村特認により、小規模でも意欲ある農業者を認定対象にすることができるようになります。事務手続きも大幅に簡素化し、交付金の支払い時期も前倒しされます。
これには昨年（２００７年）、公明党が３対策と小規模農業者への支援に関して行った申し入れの内容が反映されています。
耐震改修の促進
低所得者への補助拡大
昨年（２００７年）も能登半島沖地震と新潟県中越沖地震という二つの大地震が起き、大きな被害を出しました。
住宅や建築物の耐震化をさらに促すため、２００８年度から従来の耐震化促進施策に加え、低所得者層（４人世帯の場合、年収５３１万円以下）に対する耐震改修費補助制度の地域・建物要件を撤廃し、補助率も１５・２％から２３％に引き上げます。
リバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）を利用した耐震改修への補助も拡大します。緊急輸送道路沿いの住宅や災害時に避難所となる公民館、集会所などへの耐震改修費の補助率も大幅に引き上げられます。
住宅対策
ＵＲ家賃負担軽減など重層的に
公明党の議員立法で昨年（２００７年）７月に施行された住宅セーフティネット（安全網）法に基づき、居住者の負担軽減など重層的な住宅セーフティネット構築に２５９６億円が予算計上されました。
これにより都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅ストック（約７７万戸）再編に伴う家賃負担軽減などを図る出資金制度が創設されます。地域住宅交付金の拡充で、高齢者向け賃貸住宅と福祉医療施設との連携強化が図られるとともに、エレベーター設置などバリアフリー化、改修に伴う家賃負担上昇の緩和措置などが講じられます。災害時に被災者が地域で住み続けられるよう小規模住宅地区改良事業も拡充します。
就園奨励事業
私立通園 年間８万円の負担軽減も
子どもを幼稚園に通わせている家庭の所得状況に応じて経済的負担を軽減し、公・私立幼稚園間の保育料の格差是正を図る「就園奨励事業」が、公明党の強い主張により来年度は、さらに拡充されることになりました。例えば年収３６０万円以下の場合、私立幼稚園に通う子をもつ家庭の負担が、年間８万４２００円軽減されます。
これまでも国は、同事業を実施している地方自治体に対し、所要経費の一部を補助してきましたが、０８年度の予算案では、０７年度より７億６０００万円増となる１９２億円を計上。対象園児１人当たりに換算すると、年額平均で３０００円アップとなります。
教員定数を増員
ＯＢなども登用
生徒と接する時間確保
文部科学省は２００８年度予算案で、「信頼できる公教育の確立」へ、教職員定数の増員を図ります。
具体的には、教員の事務負担を軽減し、生徒と向き合う時間を確保するために、（１）教員定数１０００人の純増（２）退職教員など外部人材７０００人の配置――など、５２億円を計上しました。０７年度予算では、教員定数枠の増員が皆無だった点と比較すると、１０００人の純増は大きな前進です。
公明党は０７年３月の教育提言で教員ＯＢや教職をめざす学生による教員サポート配置、学校事務職員の増員などを主張。教員が生徒と向き合う時間の確保に、一貫して取り組んできました。
スクールソーシャルワーカー
深刻な問題に専門家が対応
深刻な問題を抱えている児童・生徒や、その家庭に対して専門的な対応で解決をめざす「スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）」が注目を集めています。文部科学省では０８年度から、ＳＳＷを活用したモデル事業を１４１地域の小中学校で実施します。そのため０８年度予算案には、１５億円が盛り込まれました。ＳＳＷの配置については、都道府県の教育委員会の判断で、数校を巡回することもあります。
欧米を中心に多くの国で導入されているＳＳＷは、不登校問題の解決に成功した例もあり、国内でも導入する自治体が増えつつあります。地域を挙げて学校を支える体制づくりが前進します。
フリーター支援
常用雇用化 ３５万人に拡大
年長フリーターが正社員として就職できるよう支援を強化するため、「フリーター２５万人常用雇用化プラン」を発展させ、２００８年度は「常用雇用化３５万人」を目標として取り組みます。
そこで政府は、新規事業として、年長フリーターを対象に、中小企業の人事担当者が模擬面接や自己アピールの仕方などを教えてくれる「ジョブ・ミーティング」の機会を設けます。
また、年長フリーターに就職活動のあり方や適職探しの能力を身に付けてもらうための就労支援事業「ジョブクラブ（就職クラブ）」も大好評で、０７年度に引き続き大都市部を中心に行う計画です。
独立行政法人改革
廃止などで１５００億円削減
１０１ある独立行政法人（独法）を廃止・民営化、統合により１６法人減らして８５法人とするほか、競争性のない随意契約を一般競争入札に改めるなどし、２００８年度予算案での政府から独法への財政支出が１５００億円削減されました。
公明党は、昨年１２月に閣議決定された、独法の抜本的見直しを定めた「整理合理化計画」の策定を積極的に推進。同計画は、公明党が主張してきた「事業仕分け」の考えを反映し、３４２事務・事業を２２２事務・事業に縮小するほか、事後評価について内閣の一元的関与の検討や関連法人への再就職・契約状況の公表など、ヒト・モノ・カネの透明化を進めます。
会計検査報告
指摘事項を予算編成に生かす
会計検査院が昨年１１月に公表した０６年度決算検査報告では、各府省から計３１０億円のムダ遣い、徴収漏れなどを指摘。０８年度予算案では、過大支払いや目的外使用など検査院から指摘を受けた事項が徹底的に見直され、１３８億円の節減と１４億円の増収が見込まれ、計１５２億円が予算編成に反映されました。
例えば、厚生労働省の地域求職活動援助事業などに関する委託費では、支出を精査した結果、検査院から指摘を受けていた不正支出分７４００万円を上回る３億２４００万円が削減されます。
公明党は、各府省が改善に取り組み、予算編成に反映されるよう主張してきました。
「２００年住宅」
耐久性など条件に税制優遇
数世代にもわたって住み続けることができる良質な住宅の普及をめざし、長期優良住宅（２００年住宅）普及促進法案が０８年度内の施行をめざし、今国会に提出されています。限られた資源を最大限に生かし、環境にやさしい住宅を普及させるのが目的です。耐久性や耐震性など一定の認定基準を満たす新築住宅を「長期優良住宅」と認定。固定資産税半減を５年間適用（一般住宅は３年間）するほか、不動産取得税、固定資産税でも一般の新築住宅に比べて優遇措置が取られます。
所有者が変わっても安心して中古住宅を購入できるよう住宅性能などを記した「住宅履歴書」の整備も盛り込みました。
