アクティビティ

広島県宅建協会より要望

2019年10月5日

広島事務所にて、広島県宅地建物取引業協会の皆さまより「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設について」、その必要性へのご説明と創設への強いご要望を伺いました。赤羽新大臣と連携し、取り組んで参ります。

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