人間の復興へ 公明の主張が随所に反映
衆院東日本大震災復興特別委員会は９日、民主、自民、公明の３党が共同で起草した「東日本大震災復興基本法案」を委員長提案として賛成多数で可決した。きょう１０日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。公明党から石田祝稔、斉藤鉄夫、稲津久の各氏が質問に立った。
民自公３党が修正協議を経てまとめた「東日本大震災復興基本法案」は、法律の名称をはじめ、内容に（１）「復興庁」の創設（２）「復興特区」の整備（３）「復興債」の発行―が盛り込まれるなど公明党の提案が随所に反映された。「復興庁」は、企画・立案・総合調整に加え、復興施策の実施を担うことを定め、内閣に「できるだけ早期に設置する」と明記。年内に設置法案の成案を得て国会提出することとし、当面は首相を本部長、復興担当相を副本部長とする復興対策本部で対応する。
このほか、復興のための具体的手法「復興特区」の整備、復興財源「復興債」の発行に加え、基本理念に公明党がめざす「人間の復興」の考え方を反映。「共生社会の実現に資する施策」の推進などの表現が記された。
子どもの被ばく低減化へ
放射線測定器の配布を
斉藤氏は、福島県内の子どもの被ばくを低減化させるため、携帯することで積算放射線量を把握できる「フィルムバッジ」の配布を提案。枝野官房長官は「専門家を含め検討したい」と答えた。
また、斉藤氏が学校の校庭だけでなく、通学路や公園、空き地などの「総点検を行い、線量の高い所は除染作業を行うべきだ」と訴えたのに対し、枝野長官はモニタリング（継続監視）の強化で放射線量の把握を急ぎ、線量が高い場所が確認された場合、「国の対応を進めたい」と回答した。
一方、中型車以上と被災者、避難者を対象に２０日から実施される東北方面の高速道路無料化について、斉藤氏は「一般車も無料化を進めるべきだ」と強調。大畠章宏国土交通相は「２次補正（予算案）に盛り込むため、各方面と調整している」と述べた。
【公明新聞より抜粋】
