公会計制度の改革必要
衆院憲法審査会は１８日、憲法第７章「財政」に関して各党の代表が意見表明し、公明党から斉藤鉄夫氏が見解を述べた。
この中で斉藤氏は、国会、国民に対する財政状況の報告を内閣に課す９１条に関連して、公明党が「複式簿記、発生主義会計の導入で財政の“見える化”を推進することをマニフェストで主張している」と紹介。透明性確保や財政健全化などの観点から、公会計制度を改革する必要性を訴えた。
また、「公の支配に属しない」教育などの事業に対する公金支出を禁じる８９条について、私立学校への助成がすでに定着している現状を念頭に、「条文の文言と運用の実態が遊離しているとの認識で（党内は）一致している」と述べた。
【公明新聞より転載】
