与党の自民、公明両党は２４日、２０１３年度税制改正大綱を決定し、消費税率を１０％に引き上げる１５年１０月からの軽減税率導入をめざすことが盛り込まれた。この点について、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長（衆院議員）から見解を聞いた。
―公明党は、消費税率を８％に引き上げる１４年４月からの軽減税率導入を主張してきたが。
斉藤鉄夫税調会長 税制協議で自民党は軽減税率の必要性を認めていたが、導入時期を明示することには慎重だった。粘り強く交渉を重ねた結果、１０％への引き上げ時の導入をめざすことで合意した。自公両党で軽減税率の制度設計へ協議の道筋も明確にできた。
重要な点は、与党と政府が軽減税率導入の必要性を認め、実現をめざして共に努力しようと決意したことだ。自民党も本気だ。
―制度導入で課題とされたのは。
斉藤 わが党が８％段階からの導入を主張したのは、低い方の税率を５％にしたかったからだ。しかし８％段階から導入するとなると、中小事業者の理解を得ることや、対象となる品目、インボイス（商品の流通過程で仕入先が発行する納品書）をどうするかなど、これらの課題に１年余の間に結論を出さなければならない。自民党との協議の中で、１０％に上げる時に、８％よりも低い税率の導入も可能だということで、じっくり時間をかけて、本格的な軽減税率の制度をつくる方向になった。
―今後、軽減税率の制度をどのように詰めていくのか。
斉藤 来月、与党税制協議会に「軽減税率制度調査委員会」を設置する。今年末にまとめる１４年度の税制改正大綱に制度設計を盛り込み、１４年の国会で関連法案を成立させたい。
―国民は軽減税率に期待しているが、参院で与野党が逆転している国会で円滑に議論が進むか。
斉藤 民主党は基本的に軽減税率の導入については反対だ。国会がこのままねじれた状態であれば、制度を実現することは難しい。その意味では、軽減税率導入が夏の参院選の争点の一つになり得る。
大多数の国民が強く導入を求めている制度だ。私の個人的な見解だが、今後の制度設計に当たっては、食料品だけでなく新聞・書籍を含めた欧州型の軽減税率制度を視野に入れるべきではないかと思う。
【公明新聞より転載】
