【公明新聞掲載記事より】
税制改正で申し入れる斉藤（左側）、石井（右側）両氏＝１０日 財務省
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長、石井啓一税制調査会長は１０日夕、財務省で峰崎直樹財務副大臣と会い、藤井裕久財務相（政府税調会長）にあてた来年度（２０１０年度）税制改正に対する公明党の考え方を中間まとめとして申し入れた。
この提言は政府の来年度税制改正大綱の取りまとめを前に、現時点における党の考えを集約したもの。主要項目として、（１）租税特別措置見直し（２）人的控除見直し（３）暫定税率（４）エネルギー課税、環境税など（５）たばこ税――の５項目を上げている。
このうち租税特別措置については、現下の経済状況に照らし需要創出や拡大につながる税制を廃止・見直し対象としないよう要請。研究開発促進税制、中小企業支援税制、新築・長期優良・高齢者向け・省エネ・バリアフリーなど住宅税制の継続・拡充を求めた。
政府税調が打ち出した住民税の扶養控除見直しや特定扶養控除見直しについては、「明らかな公約違反」と批判。子ども手当の財源に２３歳以上の一般扶養控除の廃止分も充てることは手当を受けない世帯の増税となり、「不適当」とした。
自動車関係諸税の暫定税率では、取得や保有にかかる自動車取得税・重量税の暫定税率の軽減を主張。一方で、走行にかかるガソリン税、軽油引取税は地球環境対策の観点から現行水準を維持すべきとの公明党の考えを改めて強調。
焦点の環境税は「地球温暖化対策の中で導入を検討すべき」とし、税収減の補てん策などに傾く政府税調論議にクギを刺したほか、産業界や家庭負担の検討が不十分で「国民の理解を得にくい」との認識を表明。政府税調が税率引き上げ方針を示した、たばこ税については、大衆課税となり国民的理解が必要とした。党の提言を受け、峰崎副大臣は「よく勉強させていただく」と述べた。
