国税通則法 改正案実現を
公明党の山口那津男代表と井上義久幹事長は２４日、国会内で、日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟から「２０１１年度税制改正に関する要望」を受けた。これには、斉藤鉄夫幹事長代行、魚住裕一郎、竹谷とし子の両参院議員が同席した。
両団体側は、１１年度税制改正法案の早期成立を要請。複雑な手続きを簡単な言葉で記した「憲章」策定などを盛り込む国税通則法改正案については「納税者の権利保護の観点から実現してほしい」と求めた。
山口代表は「要望の内容はわが党も基本的に推進していく立場だ」と述べ、井上幹事長は「できるだけまとまるよう頑張りたい」と答えた。
【公明新聞より転載】
