生活困窮連鎖断ち切れ 就学、就労、自立支援の充実要望
衆院予算委員会は７日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１３年度予算案に関する基本的質疑を行った。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、生活保護基準の見直しや、消費税の軽減税率導入に向けた取り組み、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加への対応などを取り上げた。＝質疑要旨
斉藤氏は、１３年度予算案に生活保護の見直しが盛り込まれていることに関連し、必要な激変緩和措置の実施とともに、（１）貧困の連鎖を断ち切るために子どもの貧困防止に全力を挙げる（２）生活保護に陥らない自立支援施策を充実させる―の２点を要請。子どもの貧困防止については、生活保護受給世帯の子どもの高校進学率が低く、「教育が受けられない、収入が得られない、再び生活保護を受けるという連鎖を断ち切らねばならない」と訴え、学習支援の強力な推進を求めた。
田村憲久厚生労働相は、全国９４自治体が学習支援を実施している現状を示し、「制度化して（実施する）自治体の数をもっと増やしたい」と答えた。
さらに斉藤氏は、生活保護に陥る前の生活困窮者に対し、就労自立を促す支援制度を充実させるよう提案。生活保護の見直しにより３年間で７４０億円の財源が生じることから「新たな生活困窮者支援制度に使うべきだ」と訴えた。
田村厚労相は「しっかり予算を付けるべく財務相にお願いする」と述べた。
一方、斉藤氏は、１３年度与党税制改正大綱に「消費税率の１０％引き上げ時（１５年１０月予定）に軽減税率制度を導入することをめざす」と明記されたことに言及。対象品目、軽減する税率、中小企業の事務負担増などの課題を乗り越え、導入に向けた努力を促したのに対し、安倍首相は「与党の調査委員会での議論の状況を踏まえ、関係者の意見にも十分に耳を傾け、検討を行っていく」と答えた。
このほか、斉藤氏はTPPのメリットとデメリットを数値を使って分かりやすく国民に説明するよう要請。復興事業の円滑な推進などを求めた。
【公明新聞より転載】
