公約の財源破綻認めよ
「借金頼み」は許されず
首相の「びっくりした」発言 子ども手当、実現性に疑問
２８日の衆院予算委員会で公明党の斉藤鉄夫氏は、菅内閣の支持率が発足以来最低の２０％前後に落ち込んだことについて「（国民は）菅直人首相が本当に国民のことを考えているのか、疑問を持ちだした」と強調した。
斉藤氏は、菅首相が衆院選マニフェスト（政権公約）で子ども手当の満額支給額を月額２万６０００円としたことに「びっくりした」と発言したことに言及。「このことは二つのことを表している。一つは当時も民主党幹部だった菅氏がマニフェストの作成に全く加わらず、党内でも議論がなかったということ。もう一つは実現性に疑問を持っていたということ」と指摘し、「今でも疑問を持っているのではないか」と首相の認識をただした。
菅首相は、マニフェストの作成について、「広い意味ではかかわったが、個別的に何か（党内で政策を検討する）委員会の責任者を務めたかと言えば、そういう立場にはなかった」と責任逃れの答弁に終始した。
また、斉藤氏は、民主党がマニフェストで予算組み替えとムダ削減で２０１１年度に１２．６兆円の財源を生み出すとしながら、来年度予算案で捻出できた財源が３兆円程度だったことを追及。「４４兆円という多額の国債を発行し、多くの施策を借金で行おうというのは明らか。（民主党が）『ムダ削減で（財源を）捻出できなかった』と素直に認めることなく国会での議論は進まない」と強調。さらに、この状況を打開するため、「マニフェストの間違いを認めて議論を再スタートするか、もしくはもう一度国民に信を問うかだ」と訴えた。
菅首相は、「まずは予算を成立させて、さらにいろいろな課題について何らかの形で合意形成できることを望んでいる」と強弁した。
また、政府の新成長戦略に関して斉藤氏は「マニフェストの中で経済成長の中心になると位置付けられていたのに、新成長戦略の中にほとんど記述がないものがある。そこに不誠実さを感じる」とし、太陽光など再生可能なエネルギーの全量買取制度などに関する記述の変化を追及した。
【公明新聞より転載】
