与野党は２５日、国会内で、「１票の格差」是正などに向けた衆院選挙制度に関する各党協議会（樽床伸二座長＝民主党）を開き、公明党がこれまで訴えてきた制度改革、格差是正、定数削減について、衆院選挙区画定審議会の勧告期限である２月２５日までに同時決着をめざすことで合意した。公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。
席上、樽床座長は、昨年１１月に提示した、小選挙区の格差是正に向けた関連法案に抜本改革を行うことを付則で盛り込むなどとする自らの案を撤回し、「（制度改革、格差是正、定数削減の）三つを同時に議論して同時に決着したい」と新たに提案。また、小選挙区を「０増５減」とし、比例定数を８０削減する民主案を提示した。
これに対し、東副代表は「三つの問題を同時決着することは評価したい」と表明。その上で、世論調査で現行の小選挙区比例代表並立制を「見直すべき」との声が７割にも及ぶことを指摘し「民意に沿った、より民意をくみ取った制度にすべきというのが（本来の）議論だ」と強調。
また、「選挙制度をいかにすべきかという議論にステージを上げよう」と呼び掛け、小選挙区比例代表連用制などの公明案をあらためて提示した。連用制には国民新党に加え、社民党も賛同した。
さらに東氏は、比例定数８０削減案に「断固反対」と主張。自民党も「中小政党の民意の反映にも配慮しないといけない」と述べた。
【公明新聞より転載】
