実効性ある法改正に
公明党「土砂災害防止法改正検討プロジェクトチーム（PT）」の斉藤鉄夫座長（衆院議員）と谷合正明事務局長（参院議員）は5日、大規模土砂災害が発生した広島市安佐南区の被災現場を視察し、被災住民を激励した。また広島県、国土交通省中国地方整備局とそれぞれ意見交換した。栗原俊二・広島県議、碓氷芳雄・広島市議が同行した。
広島県との意見交換で、斉藤氏は「全国の土砂災害の危険箇所約52万カ所のうち、土砂災害防止法に基づく『警戒区域』は約35万カ所しか指定されていない。都道府県によってばらつきがある」と指摘し、県の考えを聞いた。
県土木整備部の松永悟部長は、「指定されれば避難行動計画を策定することになるが、住民の理解がないと先に進まない。住民への丁寧な説明が必要だ」と強調。その上で、「警戒区域」「特別警戒区域」の指定に向けた基礎調査結果の公表に関して「今後、警戒区域については、基礎調査が終わった段階で公表していく」と述べる一方で、特別警戒区域については「範囲が狭すぎるとの指摘があり、基準の再検討が必要だ」とし、公表の対象としない考えを示した。
また、国直轄の砂防堰堤（砂防ダム）の設置事業を進める国交省中国地方整備局で、斉藤氏が「土砂災害防止法改正に関する与党の提言に、現場の意見を反映させたい」と述べたのに対し、尾藤勇局長は、「法改正は住民に土砂災害の危険性を共有してもらう上で重要」と述べるとともに、砂防ダムについて「工事を進めるために住民の理解が不可欠」と答えた。
一行は同区八木に建設中の八木1号、2号砂防堰堤も調査した。
視察を終え、斉藤氏は「今回の災害の犠牲を絶対、無にしてはならない。実効性のある防災対策につなげる法改正に全力を挙げる」と語っていた。
【公明新聞より転載】
