対象品目は幅広く 与党検討委で公明主張
自民、公明両党は4日、衆院第2議員会館で与党税制協議会の「消費税軽減税率制度検討委員会」を開き、対象品目の線引きのあり方や複数税率の導入に伴って事業者に生じる事務負担について、財務省から説明を受け、議論した。
席上、食料品の対象品目の線引きに関して、財務省が食品表示法上の区分を用いた場合の考え方を説明。同法では、食料品の中で、生鮮食料品と加工食品の間には、明確な線が引かれている一方、加工食品の中で線引きできる明確な基準が存在しないとした。
自民党は「対象品目を限定することによって（制度を）分かりやすくしていかなければならない」と主張。公明党は「対象品目を幅広くしないと、痛税感が緩和できず、（消費税率引き上げや軽減税率制度への）国民の理解に至らない」と訴えた。
また、事業者の事務負担について財務省は、各商品の税率を把握し、表示や請求書（領収書）発行を行うための「商品管理」と、税率ごとの区分経理などの「納税事務」が想定されると指摘した。
納税事務のうち、軽減税率導入当初に採用される簡素な経理方式に関して、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、党として事業者の負担が少ない経理方式の具体案を提案してきた経緯に触れ、「もっと良いものがあれば、この案にこだわらない」との考えを表明。これを受け、より簡素な経理方式をめざして引き続き議論することを確認した。
【公明新聞より転載】
