参院総務委員会は２６日、日本郵政グループの経営形態を現行の５社から４社体制に再編することなどを柱とする「郵政民営化法改正案」の採決を行い、賛成多数で可決された。２７日の参院本会議で可決、成立する見通し。
同改正案は民主、自民、公明の３党が議員立法で共同提出。利用者の不満が強い縦割りの仕組みを改め、郵便だけでなく貯金、保険の金融２事業にも全国一律のユニバーサルサービスを義務付けたことなどが特徴だ。
採決に先立つ質疑で公明党の木庭健太郎氏は、鳩山内閣以降、法律に規定されている「郵政民営化担当相」が不在の状態が続いていると指摘。政府は郵政改革担当の内閣府特命担当相に包含されるという認識だが、納得できるものではないとして、同法案の成立に合わせて「法律上明確に規定されている大臣を発令すべきだ」と訴えた。
長浜博行内閣官房副長官は、「法案が成立・公布されれば、執行体制を早急に構築することが必要。所要の手続きを行うよう検討する」と答えた。
【公明新聞より転載】
