自民、公明両党は２２日の政務調査会長会談で、郵政民営化法の見直しについて合意した。会談には、公明党から石井啓一政務調査会長のほか、斉藤鉄夫幹事長代行が同席した。
焦点となっていた、持ち株会社が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式については「その全てを処分することを目指す」ことで合意。両社の経営状況や、全国一律のユニバーサルサービスへの影響を勘案しつつ「できる限り早期に、処分する」とした。
このほか、経営形態は、現行の５社体制を４社体制に改め、郵便局会社と郵便事業会社を合併し、「日本郵便株式会社」に変更する。ユニバーサルサービスについては「郵便局をあまねく全国に設置する義務を課す」とし、預入限度額は、現行法と同様、政令で規定し、当面は引き上げないことも確認した。
自公両党は２３日、民主党に合意内容を提示。民自公３党による郵政民営化法改正案の共同提出を呼び掛ける。
【公明新聞より転載】
