電力の安定供給に懸念
公明党の石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行は１３日、都内で電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）の有野正治中央執行委員長らと会い、東日本大震災の復興やエネルギー問題への要請を受け、意見交換した。西博義総務部会長、石田祝稔災害対策本部事務局長、渡辺孝男厚生労働部会長、佐藤茂樹労働局長が同席した。
席上、電機連合側は、東京電力福島第１原発事故の対応に当たる現地作業員の健康管理の徹底や医療体制の強化を主張。また、風評被害による輸入規制への対応として、輸出先国との二国間協議を通じて政府が安全証明を行うよう要望した。
さらに、有野委員長らは「政府は電力の安定供給に危機感がない」とし、電力不足や今後のエネルギー対策に対して、（１）太陽光発電の拡大（２）東北地方の風力発電拡大（３）エコポイント復活による節電、省エネ促進（４）家庭における使用電力の「見える化」―などを提案した。
【公明新聞より転載】
