恒久的な歳費削減必要
衆院の定数削減 制度改革と一体で結論を
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２９日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者とともに出演し、国会議員自らが国民に「身を切る」姿勢を示すために「歳費削減を行うべきだ。東日本大震災直後に公明党が（復興財源として）提案して（昨年４月から半年間で）３００万円を削減した。これは一時的だったが、歳費削減を恒久的なものにする必要がある」と強調した。
各党協議会での議論が再開された衆院選挙制度改革に関しては、得票率と議席率とが大きく隔たり、民意を反映しにくい現行の小選挙区比例代表並立制の問題点を指摘。「より民意を反映する制度にする中で（『１票の格差』是正と）定数を削減していく。次の選挙から転換することを考えると、小選挙区比例代表連用制が最も適している」と主張した。
２５日の各党協議会で、２月２５日までに制度改革、格差是正、定数削減の同時決着をめざすことで一致したことを踏まえ「（国民新党や社民党が連用制を主張するなど）現実的に可能な案も出てきているので、結論を出さなければいけないし、出せる」と述べた。
また、政党助成金の削減について、「やっていかなければならないし、（導入時に併せて議論された企業・団体献金を禁止する）政治資金規正法も改正していかなければならない」との考えを示した。
一方、国家公務員給与削減について、２５日の民主、自民、公明３党による実務者協議で、２０１１年度の人事院勧告に盛り込まれた平均０．２３％削減を実施した上で、特例法案に基づき１３年度末まで平均７．８％引き下げることで大筋合意したことを踏まえ、「与党のやり方は、７．８％下げる代わりに、給料は協約締結、つまり労使交渉でということで、これはまだ国民の理解が得られていないので、もう少し議論をという合意だった。協約締結権は今後議論が必要だ」と述べた。
【公明新聞より転載】
