超党派の国会議員有志でつくる「音楽議員連盟」と文化芸術推進フォーラム（野村萬議長）は１７日、都内で「文化芸術政策を国の基本政策に」と題する会合を開催。公明党から同議連副会長の斉藤鉄夫幹事長代行が意見表明したほか、党文化芸術振興会議の松あきら議長（副代表）、高木美智代事務局長（衆院議員）も出席した。
斉藤氏は２０１１年に制定された文化芸術振興基本法制定を受けて、文化振興のための条例を制定した自治体が２５都道府県、８２市区町村まで拡大したことを紹介。その上で今後、公明党地方議員と連携しながら、さらに各市町村に条例制定を進めていくと訴えた。
一方、野村議長は「（先の通常国会で）採択された国会請願と成立した文化関連の法律が今後、文化政策の充実に結び付いていくことを心から願っている」とあいさつした。
【公明新聞より転載】
