加憲が現実的で妥当
公明党の斉藤鉄夫憲法調査会長代理は26日、仙台市内で開かれたマスコミ倫理懇談会全国大会の憲法分科会に自民、民主両党の代表者とともに出席し、見解を述べた。
斉藤氏は憲法改正の議論について、現憲法を評価し、より良くしていく方向性が重要と強調した上で、「大多数の国民が納得する項目について国民投票を行い、現憲法に（条文を）加えていくのが、最も現実的で妥当な方法だ」と力説した。
国民投票法の改正については、投票年齢の18歳への引き下げなど付則に盛り込まれた「宿題」を「早急にやらなければならない」として、「自公両党で法改正の案をまとめ、できるだけ多くの政党で（国会に）出したい」と述べた。
【公明新聞より転載】
