「加憲」対象を具体化へ
環境権など 本格的議論は秋以降
公明党憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）は３１日、衆院第２議員会館で会合を行い、「加憲」の対象などについて意見交換した。
冒頭、北側会長は衆院憲法審査会での逐条審査が一巡したことを踏まえ、「国民投票法の（付則に盛り込まれた投票年齢の１８歳への引き下げなど）『三つの宿題』が片付けば、憲法について具体的な改正の問題が焦点になってくる」と指摘し、「どこを守り、どこを見直すべきか、付け加えるべきかという詰めた議論を進めなければならない」と述べた。
意見交換では「基本的人権の尊重を前文に明確に書き込むべき」「環境権を加憲すべき」との声のほか、９条に関して「自衛隊の存在を明記すべきだ」との意見も出た。
１条で触れられている「国民主権」については「もっと真正面から明記すべきではないか」との指摘もあった。
また、基本的人権に関しては「思想・良心の自由や信教の自由に制約を付けるのはよくない」との意見も出された。
会合終了後、北側会長は記者団に対し、加憲に関する党内議論について「本格的な詰めは秋以降になる」と述べた。
【公明新聞より転載】
