未来を切り開く「新ビジョン」
新しい福祉・教育・平和へ 生活安全網の整備急ぐ
識者が「説得力ある構想」と評価
漆原 米国のシンクタンクが今月４日、今年の１０大リスク（危険）を公表し、５番目に「日本」を挙げた。民主党の政治が「高い政策リスクを招いている」として、新たな「失われた１０年」の始まりになりかねないと警告している。日本として正念場の年だ。
井上 公明党は少子高齢化と人口減少という文明史的な視点から、日本の未来を切り開くための新ビジョンを昨年１２月に発表した。新ビジョンの特長は新しい福祉、教育、平和をつくると宣言し、日本のめざすべき方向性として「人道の先進国」を掲げたことだ。
山口 中長期的な視点に立って、公明党本来のアイデンティティー（存在意義）を生かした政策を提言していく。その土台となるのが新ビジョンとも言える。将来ビジョンがない鳩山政権では、日本の将来が心配だ。公明党の使命は大きいと言わざるを得ない。
松 識者の方々からも評価と賛同の声が相次いでいます。作家で元東京都副知事の青山〓氏は「福祉と平和は一体です。そのことを真っ正面から宣言した新しいビジョンに期待します」と。
また早稲田大学政治経済学術院教授の山本武彦氏は「山口ビジョンは今後の長期目標として非常に説得力があります。平和の党“公明党”として総体的に推進していくことを期待します」と声を寄せています。
「困っている人の味方」に徹す
斉藤 新ビジョンの柱の一つである福祉で言えば、「協働型福祉社会」という新しい社会像を打ち出した。これは、自らの努力で生活を営む「自助」と地域住民で支え合う「共助」、行政による「公助」が、最もバランスよく組み合わさった「協働」を軸にした福祉社会をめざすという新しい考え方だ。
井上 北欧型の「高福祉・高負担」に対し、「協働型」は支え合いを重視したアジア型と言ってもいい。アジア地域にとっても少子高齢化社会を乗り越えるモデルになるのではないか。
山口 協働型福祉社会実現への基軸となる政策の一つとして、新たな「生活セーフティーネット（安全網）」の整備を急ぎたい。生活保護の一歩手前で必死に働き、暮らしている人たちが多い。ここは「公助」の出番であり、政治の責任で低所得者への支援をしなければならない。
斉藤 その通り。公明党は、納税額が少なくて所得税減税の効果が及ばない低所得者に給付金を支給する「給付つき税額控除」の導入を提唱しているが、導入までの暫定措置として、低所得層への生活支援金の給付を検討してもいいのではないか。これで、経営改善の見込みが薄い自営業者や、親の介護といった事情で転職できないフリーターなどをしっかり支援する。困っている人の味方が公明党だ。
谷あい 若者への生活セーフティーネットとして、雇用保険や生活保護の対象とならない人を支援するため、公明党の主張で創設された訓練・生活給付金制度を恒久化することも必要だ。
松 独り暮らしのお年寄りを支える安全網づくりも喫緊の課題です。高い場所の電球を取り替えるのも大変で、風邪を引いたら買い物にも行けない。そうしたお年寄りを、地域の方々の手もお借りしながら守っていく社会を築いていくことが重要です。
女性、青年が夢持てる社会に
谷あい 新ビジョンは唯一の被爆国として「核兵器を絶対に許さない」と核廃絶をうたっている。国際社会で高まっている核廃絶への機運を後押しする意味からも、青年委員会として核廃絶に向けた運動を全国で展開したい。
「青年力」も公明党の持ち味だ。青年政策集「ユースポリシー」を持ち、学生向け政策集をつくった政党は他にない。４月までには「ユースポリシー２０１０」をまとめたい。
松 女性委員会は今、２００７年４月にまとめた「女性サポートプラン」を拡充し、新たに介護問題や心の病、婚活なども加えた政策集「女性トータルプラン」（仮称）の策定に取り組んでいます。
山口 新ビジョンでは「女性と青年が夢と希望を持てる社会こそ２１世紀の国づくりの基本」とうたった。女性と青年を全面的にバックアップする公明党らしい政策も示していこう。
