斉藤鉄夫は１９日、公明党広島第１総支部主催の国政報告会に出席し、東日本大震災や原発問題など、これまでの公明党の対応などについて講演を行いました。
講演の冒頭、内閣不信任案提出に関して、菅政権の震災対応は「遅い、心がない、場当たり的、現場感覚がない」などを指摘し、被災者のためにスピード感をもった復旧・復興をしなければならないという強い危機感のもと判断したと、経緯を説明し参加者への理解を求めました。
原発災害に関して、党の災害対策本部長として、県民の健康に関する追跡調査の実施、子どもへのフィルムバッジの支給や、ホットスポットと呼ばれる場所の除染など、現場の声を盛り込んだ提言をこれまで５回にわたり政府に行ったことを紹介。さらに政府の初期対応について、いくつかの例を挙げてその不備を指摘するとともに、今後の検証が必要としつつも政府から住民に正確な情報が伝えられていなかったことなど、野党として今後しっかりと追及していきたいと述べました。
また公明党のエネルギー政策については、１９９０年に公明党として発表した太陽水素系社会、地域分散型の太陽光や風力、小水力などの再生可能エネルギー社会を目指すとし、原子力はその社会までのつなぎ、過渡的エネルギーとして徹底した安全と地元住民の理解を得ることが大前提であることを紹介し、理解を求めました。
