公明党政務調査会（石井啓一会長）と税制調査会（斉藤鉄夫会長）は１９日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、東日本大震災の復興財源について党内論議を行った。
ここでは、政府案にある日本たばこ産業（JT）株式の全株売却に関して議論。葉たばこ農家や小売店への十分な対策が講じられることを条件に賛成する意見が大勢を占めた。
エネルギー対策特別会計（特会）が保有する資源探査会社の株式売却については「有望な会社の株式は、国が持った方がいい」などの意見が出た。
一方、復興財源を特別会計で区分管理する手法に対しては、賛否両論が出たため、長所と短所を確認した上で、あらためて議論をしていくこととした。
【公明新聞より転載】
