原発の追加総点検を
中長期対策の前倒しも
公明党の東京電力福島第１原発災害対策本部の斉藤鉄夫本部長（幹事長代行）らは１７日、首相官邸で福山哲郎官房副長官に、原発事故に関する緊急提言（第５次）を申し入れた。松あきら副代表、浜田昌良同対策本部事務局長、江田康幸衆院議員が同行した。
席上、斉藤本部長らは、政府の原発に関する情報発信が混乱していることに言及し、「国民の不安は払拭されるどころか、信頼感は著しく低下している」と指摘した。
さらに、当初は「津波で被害を受けたが、地震では問題なかった」としながら、５月１６日になって基幹設備が地震で破損していたことが公表されたことを問題視し、全ての原発に対する地震被害を含めた緊急追加総点検を要望。そのほか（１）海水ポンプ予備品の確保など中長期対策の前倒し実施（２）安全点検を原子力安全・保安院だけに委ねるのではなく、政府全体として総点検を再評価し、国会に報告すること（３）総点検結果の原子力安全委員会関連指針などへの早期反映と、EPZ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）やオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の再設定を速やかに行うこと―を求めた。
これに対し福山副長官は「提言を真摯に受け止め、できるだけ（施策に）反映したい」と述べた。また、原発の安全性に関連して、定期点検などで停止中の原発の再稼働が立地県で大きな問題になっている状況を踏まえ、政府として基準の検討を進める考えを示した。
原発の安全性について公明党は、発災後、いち早く３月２５日に国内全ての原子力発電所の「想定外津波」と「全交流電源停止」の際の原子炉冷温停止・使用済み燃料の安定化に関する緊急総点検を申し入れた。その結果、国内全ての原発で総点検が行われた。当初、事故への地震の影響はなかったと考えられ、総点検の対象とならなかったが、５月になり、東電は福島第１原発の外部電源供給の基幹設備である空気遮断器や断路器が津波ではなく、地震で破損していたと公表。今回の提言は、こうした状況の変化を踏まえ行われた。
【公明新聞より転載】
