公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は７日、衆院第２議員会館で全国森林組合連合会と全国林野関連労働組合（林野労組）から、それぞれ来年度予算や税制改正などに関する要望を受けた。斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
全国森林組合連合会の梅野博之代表理事専務らは、国産材の利用拡大策などを求めたほか、温室効果ガスの排出抑制対策に充当される「地球温暖化対策税」について「森林吸収源対策や木材利用拡大対策を使途に追加してほしい」と要請。原発事故で被害を受けた福島県の森林・林業再生の方向性を明示することや、丸太価格暴落対策も要望した。
一方、林野労組の河田伸夫中央執行委員長らは、水源かん養や地球温暖化防止など森林の多面的機能を発揮させる上で、間伐など森林整備の重要性を訴え、「安定的な財源確保を」と要請。林業従事者の人材確保・育成、地域材の利用拡大などの対策を求めた。
斉藤税調会長は森林吸収源対策の財源確保について「しっかり対応したい」と述べた。
【公明新聞より転載】
