民主、自民、公明３党の税制調査会長は１０日、国会内で会談し、東日本大震災の復興財源を賄うための税制措置について合意した。公明党から斉藤鉄夫税調会長が出席した。
合意では、政府・与党が主張していた、たばこ増税を民主党が撤回し、復興財源から除外。減収分は所得税や個人住民税で補う。
２０１１年度第３次補正予算案に計上されているB型肝炎ウイルス感染者への給付金の財源では、公明党の主張が反映され、１２年度から財政、税制両面で措置を講じるとして、財源を明確化した。
一方、３党の政策責任者は同日、国会内で会談し、民主党が復興財源確保法案の付則に盛り込む項目を提示。復興経費を一般会計と区別するための特別会計については、１２年度に設置する案を示し、３党で大筋合意した。
また、民主党は１１年度から１５年度までの間、決算剰余金を公債や借入金の償還財源とする場合、復興債の償還財源に優先して充てることを提案。公明党の石井啓一政務調査会長は、公明党の主張が盛り込まれているとして了承した。
【公明新聞より転載】
