復興施策の予算確保を
公明党の山口那津男代表は１３日、国会内で福島県の佐藤雄平知事と会い、東日本大震災からの復興に向けた緊急要望書と、２０１３年度の国の施策などに対する提案・要望書を受け取った。
井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行が同席した。
席上、佐藤知事は東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故の復旧・復興に関する公明党の取り組みについて感謝を表明し、「福島県として要望していることが一歩一歩前進している」と述べた。
一方、佐藤知事は県内の経済が停滞している状況や、約６万人の県民が県外で避難生活をしていることに触れ、「住民が１日も早く戻ってこれるように支援してほしい」と強調。福島復興再生特別措置法に基づいて国が講じるとした施策への十分な予算の確保などを求めた。
山口代表は、９日に公明党が政党として初めて東電福島第１原発の敷地内を視察したことを報告。被災地の復興を着実に実施することが重要との認識を示し、「今後も皆さんと力を合わせて福島のために全力を尽くしていきたい」と話した。
【公明新聞より転載】
