与野党は７日午後、国会内で、「１票の格差」是正などに向けた衆院選挙制度に関する各党協議会（樽床伸二座長＝民主）の第５回会合を開き、公明党が選挙制度改革案として提唱する小選挙区比例代表連用制、同併用制について議論した。公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。
席上、東副代表は、マスコミの世論調査で５２％の国民が選挙制度の抜本改革を行うべきとする結果が出たことを踏まえ、「現行の小選挙区比例代表並立制の（得票率と獲得議席率の乖離など）誤った点を是正し、政権交代も可能な制度をめざすべきだ。民意の集約と民意の反映が両立し、生かせる制度が『連用制』だ」と強調した。
さらに、各党の考え方が現行制度の維持を前提とするか、抜本改革かで分かれていることから、「両方の立場をくみ取った上で、今よりベター（より良い）な制度を即実行できる案を考えたら『連用制』になるのではないか」と指摘した。
これに対し、他の出席者からも「政権交代を可能にしつつ今の制度を是正する考え方が大事」などの意見が出された。
【公明新聞より転載】
