与野党は２５日、国会内で、衆院選挙制度に関する各党協議会（樽床伸二座長＝民主党）を開き、樽床座長が衆院議員定数（小選挙区３００、比例代表１８０）を小選挙区５、比例７５の計８０削減し、残る比例定数１０５のうち７０は現行の小選挙区比例代表並立制で、３５に同連用制を導入する私案を提示した。公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。
私案では、「次期衆院選に限った緊急措置」として、小選挙区の「１票の格差」を「０増５減」で是正し、定数は８０（小選挙区５、比例７５）を削減すると明記。制度改正に関しては、現行の比例１１ブロックを全国比例に改め、比例１０５議席のうち３分の１に当たる３５議席分を連用制で配分するとした。また、本格的な制度改革は次期選挙後１年以内に結論を出し、次々回から実施するとしている。
席上、東副代表は、格差是正について「一日も早く違憲、違法状態を脱すべきだ」とあらためて表明。また、連用制の一部導入にとどまった制度改正案に関して「公明党は従前から比例の完全連用を主張してきた。民意の反映の視点から再検討すべきだ」と指摘。 定数８０削減案に対しては、比例を先行して２０削減した経緯などを踏まえ「民意の削減につながりかねず、受け入れられない」と述べ、各党からも同様の異論が相次いだ。
協議の結果、各党は大型連休明けにも与野党幹事長会談を開くことを申し合わせた。
【公明新聞より転載】
