民意に即し議席配分
与野党は８日、国会内で、衆院選挙制度に関する各党協議会（樽床伸二座長＝民主党）を開き、公明、社民、国民新の３党が主張している「小選挙区比例代表連用制」について意見交換した。公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。
席上、東副代表は、前回会合で指摘された９項目にわたる連用制の疑問点に対する回答文書を提示し、連用制導入の意義を強調した。
このうち、「連用制は一つの選挙なのか、二つの選挙なのか」との問いに対し、「ブロックを単位として小選挙区制と比例代表制を合わせた一つの選挙だ」と回答。また、実際に英国では連用制と同様の「追加議員制」が検討され、スコットランドとウェールズでは連用制が採用されていることを紹介した。
「比例の投票結果をゆがめるのではないか」との指摘には、「全体として一つの選挙だから、小選挙区制のゆがみを排して公正な民意の反映を図るのが連用制だ」と応じた。
さらに、小選挙区を中心とする現行の並立制は、民意の集約を重視して民意の反映が不十分であるのに対し、連用制では「民意の集約と反映のバランスがかなり回復され、議席のバランスも格段によくなる」と述べた。
【公明新聞より転載】
