自民、公明の与党両党は5日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、消費税率10％への引き上げに伴い、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入に向けた論点整理を発表した。公明党の斉藤鉄夫税制調査会長、西田実仁同事務局長（参院議員）らが出席した。
消費税は低所得者ほど負担感が増すため、公明党は消費増税の低所得者対策として軽減税率の導入を強く主張。昨年末に与党がまとめた税制改正大綱では、軽減税率を「（消費）税率10％時に導入する」と明記した。これを踏まえ、与党は税制協議会で軽減税率の導入に向けた課題などで議論を重ね、今回、その論点を取りまとめた。
論点整理では「予め案を絞り込むのではなく、広く国民の意見を聞きながら、検討していく」との方針を表明。公明党が主張してきた独自案も含め、対象品目で8パターン、事業者の経理手法で4パターンの具体案を提示した【経理手法の詳報】。
対象品目では、生活必需品に対する税負担を軽くし、痛税感を緩和する観点から飲食料品を想定し、対象品目の線引きや税収への影響を示した。
全ての飲食料品を対象とした際の減収額は1％あたり6600億円。公明党が提唱してきた「酒、外食を除く飲食料品」では、4900億円としたほか、コメ、みそ、しょうゆの3品目や、精米のみに限定した場合は200億円と試算した【表参照】。
今後、与党は今回の具体案を事業者団体などに示して意見を聞き、年末までに結論を出す方針だ。
会合後の記者会見で斉藤税調会長は、対象品目や経理手法で訴えてきた公明案について「取り下げたわけではないが、いろいろなパターンのメリット、デメリットを示して意見をいただくのは、より良い制度を作り上げていく上で不可欠だ」と強調。軽減税率の導入時期については「（消費税率）10％への引き上げ時に導入したい」と力説した。
また、公明党が軽減税率の対象として訴えてきた新聞・出版物に関して、社会政策の観点から議論が必要とし、「最初から（対象品目が）食料品だけという姿勢ではない」と主張した。
一方、この日の協議では、法人税改革に関する論点整理も発表。法人税改革に対して公明党は、中長期的な課題として否定しないとした上で「消費増税が法人減税の財源という誤解を生むことがあってはならない」などと訴え、その考え方を反映させた。
「消費税の軽減税率に関する検討について」（自由民主党・公明党 与党税制協議会）
資料
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【公明新聞より転載】
