郵政改正案が衆院通過

 　衆院は１２日午後、本会議を開き、日本郵政グループの経営形態を現行の５社から４社体制に再編することなどを柱とする郵政民営化法改正案の採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付した。

　改正案では、経営形態について、集配を行う郵便事業会社と窓口業務を行う郵便局会社を合併させ、事業の効率化を図る方針。

日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式については、全株処分をめざし、金融２社の株式を２分の１以上処分した後は、収益力強化に向けた新規事業への参入を現行の認可制から届出制にする。こうして民営化に向けた株式売却のインセンティブ（誘因）を確保しつつ、日本郵政グループの収益改善を図る。

　また、郵便だけでなく、金融２事業についても、全国どこでも、同じ水準のサービスを行うユニバーサルサービスを義務付けた。さらに、郵便、貯金、保険の３事業を郵便局で一体的に提供する責務を課している。

　改正案は、政府保有の日本郵政株を一部売却し、東日本大震災の復興財源に充てるために、民主、自民、公明３党が議員立法で共同提出した。「国の関与が強すぎる」との指摘が強かった政府提出の改革法案に関しては、３党での合意を受けて取り下げられ、多くの国民の支持を受けて成立した、自公政権時代の現行郵政民営化法を改正することにした。

　郵政改革について、公明党は、民主党と自民党が対立する中、双方の主張を丁寧に聞き、１２回にわたる３党協議を一貫してリードしてきた。この中で事態の打開に向けて、民営化の道筋は変えずに、見直しに幅を持たせた独自案を提案した。今回の法案は、公明案を基にして策定された。

【公明新聞より転載】