3党合意のポイント
●社会保障分野
【確認書】
1、今後の公的年金制度、高齢者医療制度にかかる改革は、あらかじめその内容等について３党間で合意に向けて協議する。
2、低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付にかかる法案は、消費税率引き上げまでに成立させる。
3、交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源は、別途、政府が所要の法的措置を講ずる。
【社会保障改革関連法案の修正】
・政府提出の「総合こども園」の創設は取り下げ、今の「認定こども園」を拡充する。
・市町村は保育の実施義務を引き続き担う。
・低所得高齢者などへの給付額は、保険料納付済み期間に応じて決定する。月額５０００円を基本にする。
・厚生年金の適用を拡大する。パートなど非正社員の対象は、月給７．８万円以上から８．８万円以上に引き上げる。
・国民年金第１号被保険者に対する産前産後の保険料免除を検討。
【社会保障制度改革推進法案骨子】
＜目的＞付則１０４条の規定の趣旨を踏まえ、社会保障制度改革国民会議を設け集中的に推進。
＜社会保障制度改革国民会議＞２月１７日に閣議決定した一体改革大綱その他の既往の方針のみにかかわらず、社会保障改革審議のため、内閣に国民会議を設置。
●税制分野
【低所得者対策】
・軽減税率導入について財源の問題、対象範囲の限定などの角度から総合的に検討。
・簡素な給付措置は消費税率が８％となる時期から、給付つき税額控除や軽減税率の導入までの暫定的、臨時的措置として実施。
・その内容は真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成で立法措置を含めた具体化を検討する。
【自動車関係諸税】
自動車取得税と自動車重量税は抜本的見直しを行うこととし、消費税率８％への引き上げ時までに結論を得る。
【国民会議】
消費税率の引き上げに当たっては社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の結論を得た社会保障制度改革を推進することを確認する。
【経済対策】
消費税率の引き上げによる経済への影響などを踏まえ、事前防災や減災などに資する分野に資金を重点的に配分することなど経済成長に向けた施策を検討。
【公明新聞より転載】
