日本経済新聞に記事掲載
７月７日付の日本経済新聞４面「法律誕生 改正郵政民営化法」に、改正郵政民営化法成立への経緯と、公明党としての対応、さいとう鉄夫のコメントが掲載されました。 記事はこちらから↓ 日本経済新聞（平成25年7月7日付）
郵政
全国郵便局長会総会に出席
新業務進出を促す 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１９日、新潟市で開かれた全国郵便局長会（全特）の通常総会であいさつした。 席上、斉藤氏は昨年施行された改正郵政民営化法のポイントについて「郵便局に（郵便・貯金・保険の）３ …
広島市内で街頭演説
さいとう鉄夫は１５日、広島市内で街頭演説を行いました。 演説では、今月８日に終了した通常国会を振り返り、２２９日間という長丁場の国会にも関わらず、政府提出の法案成立が５７％と非常に低い率（歴代ワースト３）であったことを …
郵便局長との懇談会を開催
さいとう鉄夫は２４日、島根県大田市内で県内の郵便局長との懇談会に出席し、あいさつしました。 あいさつの中でさいとうは、４月に成立した郵政民営化改正法について、成立までの経緯や、国民の共有財産である郵政システムをこれ以 …
郵政改革 公明党はこう考える 斉藤鉄夫 公明新聞インタビュー
国民の財産（郵政システム）を守り、株売却益を復興財源に充てる 民営化の基本方針は変わらず。見直し規定に則り不便を改善 ―改正郵政民営化法が成立した。どのような意味があるのか。 斉藤鉄夫幹事長代行 ２点あります。一つは、国 …
郵政改正案が参院総務委員会で可決
参院総務委員会は２６日、日本郵政グループの経営形態を現行の５社から４社体制に再編することなどを柱とする「郵政民営化法改正案」の採決を行い、賛成多数で可決された。２７日の参院本会議で可決、成立する見通し。 同改正案は民 …
郵政改正案が衆院通過
株売却進め、復興財源に公明が合意形成リード 民営化の道筋変えず 衆院は１２日午後、本会議を開き、日本郵政グループの経営形態を現行の５社から４社体制に再編することなどを柱とする郵政民営化法改正案の採決を行い、民主、 …
郵政民営化改正案 衆院郵政改革特別委員会で可決
法案提出者として答弁 日本郵政グループの経営形態を現行の５社から４社体制に再編することなどを柱とする郵政民営化法改正案が１１日、衆院郵政改革特別委員会で、賛成多数で可決された。 同改正案は民主、自民、公明３党が共同提 …
衆院郵政改革特別委員会で質問
１０日の衆院郵政改革特別委員会で公明党の斉藤鉄夫氏は、日本郵政グループ金融2社と、民間金融機関との市場における競争条件の違いについて、参考人に認識を聞いた。 佐藤康博・全国銀行協会会長は「間接的な政府出資が残る場合、利用 …
広島市内で街頭演説
斉藤鉄夫は９日朝、広島市内で街頭演説を行いました。 演説では、今国会で審議中の案件（①消費税増税法案②郵政民営化改革法案③原子力安全規制庁④公務員制度など）について、公明党としての考え方や姿勢を訴えるとともに、自身の国会 …