公明党は１９日、衆院第1議員会館で日本薬剤師会（児玉孝会長）、日本獣医師会（山根義久会長）、日本船主協会（船協、芦田昭充会長）、住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）から来年度予算や税制改正に関する要望を受けた。
山口那津男代表、井上義久幹事長らが出席した。
このうち日本薬剤師会の児玉会長らは、東日本大震災で医薬品の供給が不足した問題に言及。地域医療再生へ「医療機関のみでなく、医薬品の供給を担う薬局の配置を含めた予算措置を」と訴えた。
日本獣医師会の山根会長は、口蹄疫の発生に触れ、感染症の侵入や流行を未然に防ぐ業務に当たる「家畜防疫員」の充実を主張。全国規模での獣医師人材マップ策定を求めた。
また、船協の五十嵐誠副会長らは、運航船の4％に過ぎない日本籍船に適用が限定されている「トン数標準税制」について「諸外国と同様に外国籍船にも拡充を」と要請した。
住団連の佐々木宏専務理事らは、公明党が今年度第３次補正予算案に盛り込むよう政府に提言している（１）優良住宅に対する「フラット３５S」（長期固定住宅ローン）の延長（２）住宅エコポイント制度の拡充・延長―などの重要性を強調した。
山口代表らは、ヒアリングで認識した課題解決に全力を挙げると力説した。
【公明新聞より転載】
