見解を述べる斉藤政調会長＝７日 テレビ画面から撮影
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は７日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に各党の政策責任者らとともに出演し、２０１０年度予算案について「ムダを排してマニフェスト（政権公約）を実現すると言っていたが、借金と埋蔵金を取り崩す形で実現した。成長戦略もない」と批判した。
さらに「もっと借金を増やさなくてはならないことが明確になった時点で、マニフェストの撤回宣言をするべきだ」と訴えた。
また日本の国債発行額が国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％に迫っている点に触れ、「財政健全化をしなければ、借金で首が回らなくなってしまう。その前に何とか手を打たなければならない」と主張。健全化への取り組みとして、「税制の抜本改革と、日本が世界で（優位な）技術をもっている環境政策で成長戦略を推し進めるべきだ」と強調し、税制についても「消費税だけでなく、所得税や法人税などトータルで議論しなくてはいけない」と述べた。
一方、予算案の審議前に公共事業の予算配分（個所付け）案を民主党が地方自治体に伝えていた問題について、斉藤政調会長は「予算が欲しければ陳情せよ、と露骨な利益誘導が問題だ」と批判。菅直人副総理兼財務相は「行政権力を使ったと見られたのであれば申し訳ない」と陳謝した。
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は７日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に各党の政策責任者らとともに出演し、２０１０年度予算案について「ムダを排してマニフェスト（政権公約）を実現すると言っていたが、借金と埋蔵金を取り崩す形で実現した。成長戦略もない」と批判した。
さらに「もっと借金を増やさなくてはならないことが明確になった時点で、マニフェストの撤回宣言をするべきだ」と訴えた。
また日本の国債発行額が国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％に迫っている点に触れ、「財政健全化をしなければ、借金で首が回らなくなってしまう。その前に何とか手を打たなければならない」と主張。健全化への取り組みとして、「税制の抜本改革と、日本が世界で（優位な）技術をもっている環境政策で成長戦略を推し進めるべきだ」と強調し、税制についても「消費税だけでなく、所得税や法人税などトータルで議論しなくてはいけない」と述べた。
一方、予算案の審議前に公共事業の予算配分（個所付け）案を民主党が地方自治体に伝えていた問題について、斉藤政調会長は「予算が欲しければ陳情せよ、と露骨な利益誘導が問題だ」と批判。菅直人副総理兼財務相は「行政権力を使ったと見られたのであれば申し訳ない」と陳謝した。
