通常国会の論戦において、公明党は国民目線からの政策提言を行ったり、厳しい批判を展開しています。その中で現場主義に徹した公明党の主張には、政府も賛意を示すほかなく、多くの前向きな答弁を引き出してきました。今国会序盤の論戦での公明党の取り組みや成果を、斉藤鉄夫政務調査会長に聞きました。
政治とカネ
再発防止の議論リード
公明の主張で 協議機関の設置へ
公明党は鳩山首相をはじめとする民主党の相次ぐ「政治とカネ」の不祥事を厳しく追及し、再発防止策を提案してきました。
元公設秘書が在宅起訴された鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、元秘書の現職衆院議員らが逮捕・起訴された小沢一郎幹事長関連の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件、そして北海道教職員組合から小林千代美衆院議員への違法献金事件と、途切れることなく表面化する民主党の「政治とカネ」の問題に、政治への信頼は大きく揺らいでいます。
こうした状況に最も危機感を抱き、衆参両院での予算委員会や党首討論を通じて徹底追及し、再発防止の議論をリードしてきたのが公明党です。
その中で、鳩山首相は公明提案の政規法改正などに向けた与野党協議機関の設置に「賛成」（２月１７日、党首討論）を表明しました。これは嫌がる与党、とりわけ民主党を巻き込んでの設置への動きであり、結党以来、「清潔政治の実現」に取り組んできた公明党だからこそできた、序盤国会での大きな成果といえます。
この協議機関では企業・団体献金の禁止や、秘書・会計責任者に対する政治家の監督責任強化がテーマになります。公明党が強く迫ったことに対し首相も「通常国会で結論を出したい」（３月４日、参院予算委員会）と表明しています。何としても実現する決意です。
一方で、「政治とカネ」の問題で民主党関係者の国会での説明責任がいまだ果たされていません。引き続き、あらゆる機会を通じて実現をめざします。
第２の安全網、新介護ビジョン
国民生活を守るため 年金 医療 雇用で改善訴え
無年金・低年金者対策や、高額療養費制度の見直しなどの「第２の安全網（セーフティーネット）」構築、新介護ビジョンを提唱しています。
これまでの論戦で公明党は、「国民生活を守る」視点から、生活保護の上に新たな救済策を張る「第２の安全網」の構築を粘り強く訴え、前向きな答弁を引き出してきました。
特に年金制度では、年金を受けられない「無年金者」や、少ない年金しか受けられない「低年金者」が増えていることから、年金保険料の事後納付期間の延長や、年金の受給要件の緩和、低所得者の基礎年金を２５％程度上乗せする加算制度の創設を主張し、その実現を強く迫りました。
このうち事後納付期間（現行２年）の延長は、長妻厚労相から「過去１０年までさかのぼって納めていなかった国民年金保険料を払えるよう、法案提出を検討している」（１月２２日、衆院予算委）との答弁を引き出し、３月５日に国民年金法等改正案が閣議決定されました。また、受給資格期間（現行２５年）の１０年への短縮も、鳩山首相から「ぜひ検討したい」（同）との返答を得ました。
加えて、公明党は一定の自己負担限度額を超えた部分を払い戻す高額療養費制度の不備を指摘し、改善を求めました。これに対し、厚労相は「一つの病院で科が別だと合算できないので、今年４月から改善する」（１月２７日、参院予算委）と明言。さらに「訓練・生活支援給付」の恒久化や、未就職新卒者への適用拡大を主張し、厚労相から「１１年度から恒久的な措置として実行したい」（１月２２日、衆院予算委）、「新卒者にも適用する」（同２７日、参院予算委）との答弁を勝ち取りました。
予備費の活用で首相「十分にあり得る」
一方、山口那津男代表は２月２４日、介護総点検を踏まえ特養ホームなど介護３施設の倍増などを求めた政策提言「新・介護公明ビジョン」を鳩山首相に手渡しました。その際、首相は「大いに参考にしたい」と述べ、会談後に「早速、長妻昭厚生労働相に政策への反映を指示」（２月２５日付朝日）するなど、政府を大きく動かしています。
論戦では来年度予算案の予備費を用いて施設整備を急ぐよう訴え、首相は「十分にあり得る」（３月４日、参院予算委）と述べました。
問題だらけの予算案に反対
景気・経済に不安
“借金頼み”の国債発行は過去最大
序盤国会での論戦を通じて、将来へ不安を残す予算編成の在り方など、鳩山政権の矛盾が次々と明らかになっています。
今回の国会論戦を通じて、現政権の問題点が次々と露呈しています。
公明党は３月２日の衆院本会議で１０年度政府予算案に反対しました。政府案には経済立て直しのための成長戦略が全く欠けており、景気・経済の先行きが極めて不安です。また、税収を上回る過去最大の４４兆３０３０億円もの国債を大増発する点も見逃せません。いわば「国債頼み」「埋蔵金頼み」の一時しのぎの予算です。
民主党は、昨年の衆院選の際、マニフェスト（政権公約）の実現に必要な財源７兆円をムダ削減などで確保すると主張していましたが、結果として事業仕分けによって捻出した額は０・７兆円にすぎません。しかも、この削られた予算の内訳を見ると、学校の耐震化や科学技術振興費、文化予算などです。これは、われわれから見れば必要な予算です。つまり、鳩山首相は民主党マニフェストの実現を優先するあまり、他の国民生活にとって重要な予算を削減したということです。
公明党は論戦の先頭に立って、これらの問題点を明らかにしてきました。今後も是々非々で論戦に挑み、国民生活を守る政策実現に向けて、あらゆる機会をとらえて努力していきます。
