■（防災・減災）危険な盛り土、撤去急げ
（石井啓一衆議院議員から代表質問）
本年８月の大雨における広島の被災地では、整備された砂防ダムが、多くの土石流を食い止め、住民の命を守ることにつながるなど、対策の効果が各地で確認されている。こうした対策の好事例を周知することは、国民の防災意識を向上させ、さらなる防災対策の加速化につながる。
一方、気候変動などの影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など地方行政の負担は増大している。国民の命と暮らしを守るため、これまで以上にわが国の防災・減災対策を効果的かつ強力に進めるべきと考える。
７月の大雨で発生した静岡県熱海市の土石流災害では、不適切に処理された盛り土が被害を拡大させたとみられている。近年、水害が多発する中、潜在的に危険な盛り土が存在する箇所で、同様のリスクが広がっており、早急な対策が求められる。
公明党は発災後、被災地の声を伺い、提言を取りまとめ、盛り土の全国総点検の実施や盛り土に関する規制の見直しなど、原因究明と再発防止を全力で進めるよう、政府に強く要請した。政府は「盛土による災害防止に向けた取組方針」を示し、点検状況などを踏まえた対応策を検討するとしている。各地における盛り土の実態を早期に明らかにし、危険性の高い盛り土は速やかに撤去するなど、適切な安全対策を講ずるべきだ。
今後、二度と危険な盛り土が造成されることがないよう、関係省庁が連携し、土地利用の規制強化など総合的かつ厳格的な法整備を進めてほしい。
答弁（斉藤国土交通大臣）
石井啓一議員から盛り土による災害の防止対策についてお尋ねがありました。
静岡県熱海市における土石流災害の発生から100日余りが経過しております。改めてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。また、今なお行方不明でいらっしゃる方の早期発見を心からお祈り申し上げます。
盛り土に関連する規制については宅地、林地、農地などの土地利用行政、あるいは廃棄物行政など多くの行政分野に及び、省庁をまたいだものとなっております。このため、現在関係省庁が一体となって盛り土の総点検を行っております。この総点検を進めるとともに、有識者会議、及び関係府省連絡会議、省庁横断的な必要な対応策の検討を進めているところでございます。これらの議論を踏まえて国土交通省においては盛り土による災害の防止対策を、率先して取り組んで参ります。
