民営化の精神 変わらず
民主、自民、公明の３党は３０日、日本郵政グループの経営形態を５社から４社体制に再編するなどとした郵政民営化法改正案を、共同で衆議院に提出した。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。
改正案では、「郵便局会社」と「郵便事業会社」を合併。その上で、郵便局を全国にあまねく設置する義務や、「郵便」「貯金」「保険」のサービスを一体的に提供する責務を課している。
改正案の提出に伴い、政府は同日午前の閣議で、政府提出の郵政改革法案の取り下げを決めている。
法案提出後、斉藤幹事長代行は、国の関与が強い政府案を取り下げ、現行民営化法を改正することに言及し「民営化の精神は全く変わっていない」と強調。
また、民主党政権が２００９年に郵政株売却凍結法を成立させたことに伴い、株の売却や新規事業への参入などができず、現場が混乱していることに触れ、「国民共有の財産である日本の郵政システムを守るために、全力で取り組む」と強調した。
【公明新聞より転載】
